労働者名簿ひながた・記入例（エクセル・PDF）の無料ダウンロード（労働基準法第107条）｜八王子の社会保険労務士事務所 長澤労法管理事務所
形式は、管理や入力のしやすさなどから選ぶとよいでしょう。 労働者名簿を正しく作成しているかどうかは、その会社の労務管理の評価に直結します。
形式は、管理や入力のしやすさなどから選ぶとよいでしょう。 労働者名簿を正しく作成しているかどうかは、その会社の労務管理の評価に直結します。
退職時等の証明（第22条第4項） 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。
そして派遣社員、代表者・役員、出向中の従業員については、次のように解釈されることが多いようです。 労働者名簿の対象者 労働者名簿記載対象者は、日雇い労働者を除く、正社員、契約社員、パートタイム、アルバイトなどです。
常時30人未満の労働者を使用する事業においては、「従事する業務の種類」は記入することを要しない（施行規則第53条2項）。
何かあったときのことを考えて、履歴欄には年月日やどこからどこに住所変更したのかといった記録を残しておくとよいでしょう。 「労働者名簿」、「賃金台帳」及び「派遣元管理台帳」については、法令上記載しなければならない事項が具備されていればあわせて1つの台帳を調整してもよい。 。
10その際、労働基準監督署に労働者名簿の原本提示や写しの提出が求められるのですが、そのとき 未整備で提出できなかったり不整備の項目があったりすると、罰金が発生することもあります。
なお個別の従業員名簿を作成する場合、その従業員が死亡した日を起算日として3年間保管する必要があります。 雇入の年月日• 調製義務の対象者は「各労働者（日々雇入れられる者を除く）」で変更はなく、労基法コンメンタールでも「日々雇い入れられる労働者については、その異動が激しく、名簿作成の意義を失うのみならず、実効を期し難いので、調製義務は課せられていない」と解説されています。 休業手当（第26条） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
17労働者名簿の保存方法や保管期間 労働者名簿は、どのように管理していけばよいのでしょうか。
アルバイトやパートも雇用契約に基づいて働く以上、従業員に含まれます。 ウィルス被害等当方では一切責任を負いません。 労働基準法による、いわゆる法定三帳簿（労働者名簿、、）の一つで、労働者の適切な労務管理に必要な書類である。
17派遣先企業で労働者名簿などに派遣社員を載せる必要はありません。
の時等労働者名簿の閲覧、提出等が必要とされる場合に、直ちに必要事項が明らかにされ、かつ、写しを提出し得るシステムとなっていること。 あわせて相談してみましょう。 年次有給休暇日数の計算 などといった 人事管理上の手続き時です。
12不備なく記載するためにもそれぞれの項目について知っておきましょう。
なお同条において様式第19号が示されているが、実際の作成に当たっては法定の項目が記入されていれば異なる様式を用いることを妨げるものではない（施行規則第59条の2）。
対象となる労働者に、被扶養者がいる場合、健康保険被扶養者（異動）届」を提出することが必要となります。 施行令等で職工名簿の調製、備付けが事業主の義務とされていた流れを戦後の労働基準法においても引き継いだ規定である。
労働基準法にも整備義務が明記されていますので、整備は不可欠です。
労働者名簿への氏名の記載は、仕事の内容や雇用形態などで判断するのではなく 「事業所に使用され、賃金の支払われる者」を基準に考えるとわかりやすいでしょう。 出向者 出向者には、移籍出向と在籍出向、2つのパターンがあります。 妊産婦の危険有害業務の就業制限（第64条の3） 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
7また、使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。
